認知症介護基礎研修の義務化とは？対象者は？

超高齢社会を突き進む日本では、高齢化とともに認知症患者の増加が著しく2025年には高齢者の５人に１人が認知症患者になるという推計も。

2021年度の介護報酬改定により、認知症介護基礎研修の義務化が決定。これから介護職を目指す人、あるいは無資格の介護職員は認知症介護基礎研修の義務化が大きく関係します。そこで今回は認知症介護基礎研修の義務化について、研修内容を踏まえて対象者や免除条件などを詳しく解説します。

Contents

1 認知症介護基礎研修とは？

認知症介護基礎研修とは？

認知症介護基礎研修とは、認知症の人への介護を行う介護従事者が、認知症への理解を深め、ケアに必要な基礎的な知識や技術を習得するための研修です。そしてチームケアを実践する上で、基本的な認知症ケアの提供ができることを目指しています。

認知症介護基礎研修義務化の目的とは？

超高齢化社会に突入している日本では、高齢者の増加に伴い認知症患者も著しく増加しています。今後2025年には、高齢者の20%が認知症になる推計が出されているほど。認知症の最大の要因は加齢であるからこそ、高齢化と認知症患者の増加は比例するのです。さらに介護需要も認知症と同じく高齢者の増加に比例するため、今後は認知症とそのケアに理解をもった介護が必要になります。

認知症高齢者の介護は細かな気配りや丁寧なケアが求められ、普通の介護よりも難しいといえます。その中でも未経験者が認知症への理解を深めて介護の質を向上させるために、認知症介護基礎研修が義務化したのです。

そんな認知症ケアの悩みを解消し、安心感を与えるケアを学ぶための研修が、認知症介護基礎研修です。
認知症介護基礎研修によって、認知症の相手の世界を知ることから始めましょう。

認知症介護基礎研修の経過措置について

認知症介護基礎研修の義務化は2021年4月に決定しましたが、完全に義務化されるのは2024年4月からです。そのため2021年4月〜2024年3月までは経過措置期間とし、認知症介護基礎研修の受講は努力義務とされています。そのため現段階で受講対象者が認知症介護基礎研修を受講していなくとも、介護職員として働けなくなるわけではありません。
なお、この義務は介護職員に直接的に課されているわけではなく、事業者に対して課されているものです。そのため2024年以降は、無資格の介護職員がいるにもかからず受講の配慮をしなかった場合、事業者は行政指導の対象となります。

研修内容・受講料

認知症介護基礎研修標準のカリキュラムは『認知症の人の理解と対応の基本』です。
認知症の人を取り巻く現状、病状に関する基礎的な知識を学び、認知症ケアの基礎的な技術に関する知識とそれらを踏まえた実際の対応方法を身に着けることを目的にしています。

研修にかかる時間は、講義3時間＋演習3時間で計6時間です。各都道府県ごとに開催されており、講義の3時間はeラーニング化している自治体もあります。

講義3時間（認知症の人の理解と対応の基本）
・認知症の人を取り巻く現状
・認知症の人を理解するために必要な基礎的知識
・具体的なケアを提供する時の判断基準となる考え方
・認知症ケアの基礎的技術に関する知識

演習3時間（認知症ケアの実践上の留意点）
・認知症の人との基本的なコミュニケーションの方法
・不適切なケアの理解と回避方法
・病態・症状等を理解したケアの選択
・行動・心理症状（BPSD）を理解したケアの選択と工夫
・自事業所の状況や自身のこれまでのケアの振り返り

また、受講料が無料の自治体もあれば、テキスト代や受講費で1人1000円～5000円程度かかる自治体もあります。

認知症介護基礎研修の難易度は？

1日で完了するカリキュラムのため、手軽に受講できる点が特徴です。

受講後に修了試験などは設けられておらず、1度受講すれば受講証明書が発行されます。そもそも認知症介護基礎研修は無資格や未経験の介護職員を対象とした研修であるため、研修内容もわかりやすくつくられています。かつトータル6時間で修了する研修であることからも、難易度は低いといえます。

受講対象者は？

認知症介護基礎研修の受講が義務化される対象は、医療・福祉関係の資格を有さない無資格者です。よって、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者は義務化の対象外となります。

対象となる資格

看護師
准看護師、
介護福祉士
ケアマネジャー
実務者研修修了者
介護職員初任者研修修了者
生活援助従事者研修修了者
介護職員基礎研修課程修了者
訪問介護員養成研修一級課程・二級課程修了者
社会福祉士
医師
歯科医師
薬剤師
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
精神保健福祉士
管理栄養士
栄養士
あん摩マッサージ師
はり師
きゅう師

上記資格を保有している場合、認知症介護基礎研修の受講が免除されます。さらに保有資格だけでなく、下記条件も義務化の対象外です。

養成施設で認知症に係る科目を受講した者（卒業証明書及び履修科目証明書により、事業所及び自治体が認知症に係る科目を受講していることが確認できることが条件）
福祉系高校で認知症に係る科目を受講した者（認知症に係る教育内容が必修となっているため、卒業証明書により単に卒業が証明できれば対象外となる）
認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者研修等の認知症の介護等に係る研修を修了した者
人員配置基準上、従業者の員数として算定される従業者以外の者や、直接介護に携わる可能性がない者

認知症サポーター等養成講座の修了者については、講座の目的・内容が認知症介護基礎研修とは異なるため、義務化の対象外にはなりません。外国人介護職員において、従業員の員数として算定される従業者であって、直接介護に携わる可能性がある者については、在留資格にかかわらず義務づけの対象となります。（EPA介護福祉士、在留資格「介護」等の医療・福祉関係の有資格者を除く）