介護職経験のある方必見！介護職への復職で最大40万円！

出産、子育て、介護等の諸事情により介護職場を退職した方が、再び介護職員として就労しようとする際、再就職に必要となる所定費用の貸付を受けることができる制度です。これから復職をお考えの方、詳しく解説していきますので参考にご覧ください！

Contents

1 再就職準備金貸付とは？
2 貸付金の対象者は？
3 貸し付け対象費用は？
4 離職から再就職準備金貸付までの流れ
5 介護職への再就職を目指すなら「介護職就職支援金貸付制度」

再就職準備金貸付とは？

（例）子育てのため前職場を退職していた介護福祉士が１年後、子育ての目途が立ったことから、介護職場に再就職しようとします。静岡県社会福祉人材センターに登録して就職が内定、乳幼児もいるので勤務先の近くに転居しようとする際の引っ越し費用や、新たに通勤用の自転車を購入する際の費用などが該当します。また、前介護職場を対処後、いったん他分野の会社に勤務していたが、再び介護現場で働くケースなども対象となります。（※静岡県ホームページ引用）

この制度によって借り受けた費用は、無利子かつ一定の条件を満たすことで全額返済免除となります。

貸付金の対象者は？

以下の4つの条件をすべて満たす方は貸付金を利用することが可能になります。

1.	介護職員の業務に１年以上の実務経験がある（介護事業所等での勤務の方）
2.	次のいずれかの資格をお持ちの方・介護福祉士の資格を持っている方・実務者研修を修了した方・介護職員初任者研修を修了した者（介護基礎研修、ホームヘルパー１級、ホームヘルパー2級課程のいずれかを修了者でも可）
3.	介護職員等として再就職した者（介護保険サービス事業所等において）
4.	再就職する日までに、あらかじめ都道府県福祉人材センターに再就職準備金利用計画書を提出した人

貸し付け対象費用は？

貸し付け上限額は40万円（１人１回）

介護の仕事に復帰するための費用として用途が定められているものの、その範囲は非常に広く多岐にわたります。

子供の預け先を探す際の活動費
介護に係る軽微な情報収集、学び直しのための講習会参加経費、参考図書等の購入費
介護職員として働く際に必要となる靴、訪問介護員として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具、その道具を入れる鞄等の被服費
通勤用の自転車、バイクの購入費

趣味や生活費として使用することはできません。

介護職員として業務に２年間勤務することで全額返済が免除されます。再就職後2年未満で退職してしまうと借り受けた費用の返済義務が発生するので注意しましょう。

離職から再就職準備金貸付までの流れ

再就職に向けて、まずは各都道府県の社会福祉協議会（福祉人材センター）に「離職介護人材」として届出をします。届出は社会福祉協議会のホームページからパソコン・スマホなどで行うか、郵送・窓口・FAXでも可能です。

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再就職の内定後、「個人保証用の貸付申込書」「再就職準備金利用計画書」「実務経験証明書」「資格証明書の写し」「住民票」「離職介護人材届出済みの確認書類」、同一期間内に複数の施設で勤務した場合は「従事日数内訳書」などを提出します。また、連帯保証人関連書類として、「連帯保証人の住民票」「前年度の年収が証明できる書類」が必要です。