将来的に介護業界は必要不可欠に！安定職種！2025年問題とは？

「2025年問題」という言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか？

この”問題”が少子高齢化に関係する問題といったことを知っている人は多いかもしれませんが、具体的にどのような影響が私たちに起こりうるのか、なぜそのようなことが起こるのかについては意外と知らないのではないでしょうか。

今回は、目前に迫った「2025年問題」とはどのようなものなのか？それに伴い介護業界はどんな影響があるのかをご説明していきます。

Contents

1 2025年問題とは？
2 与える影響とは？
3 2025年問題の政府の対策は？
4 将来的には安定職になる
5 まとめ

2025年問題とは？

日本の人口の年齢別比率が劇的に変化して「超高齢化社会」となり、社会構造や体制が大きな分岐点を迎え、雇用、医療、福祉など、さまざまな分野に影響を与えることが予想されることを指します。日本の人口は2010年を境に減少を続け、2025年には約800万人いる団塊の世代が後期高齢者（75歳）となり、国民の4人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えます。逆に社会保障の担い手である労働人口は減っていくため、社会保障費の増大、不足が予想されるほか、医療、介護分野の整備や少子化対策が急務となっています。

与える影響とは？

さまざまな問題が発生することが予想されます。まず挙げられるのが医療です。近年、病院はむしろ減少傾向にあり、その一方で、医師不足や看護師不足が問題となっています。このような状況で、若い世代に比べて医療を必要とする可能性の高い高齢者が増えていけば、医療現場が対応できなくなることが考えられます。

また、介護の問題もあります。家庭内に介護をしてくれる人がいない核家族化が進む中で高齢者が増えるわけですから、より多くの介護サービス施設や人材が必要になることは明らかです。

当然、医療や介護に必要な社会保障費の増大も深刻な問題になることが予想されます。国や自治体の財政を相当圧迫することが考えられます。若者が減り、高齢者が増えるということは、労働力人口が減少することを意味します。すでに人材採用で苦労する企業が増えていますが、その傾向は今後ますます強まっていくことが考えられます。

介護を担う人材の確保も重要な課題の一つです。厚生労働省によると2025年には約243万人の介護職員が必要になると予想されていますが、介護職員数は2019年時点で約211万人に留まっています。また、年間死亡者は2025年には160万人に達すると予想され、病院のみでの受け入れは困難です。そうした理由から、在宅で看取りができる体制の整備も求められています。

2025年問題の政府の対策は？

地域包括ケアシステム構造

2025年問題への対策の一つとして、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。これは、可能な限り人生の最期まで住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることのできる体制のことです。

なるべく在宅での診療や介護ができるように、地域全体が連携して医療や介護サービスを提供する仕組みを整えます。これには、病院や介護事業者の負担を軽減しつつ、医療費を抑制する狙いもあります。また、地域包括ケアシステムでは「予防」も重要です。地域で協力しながら日常的に高齢者の状態を確認できる環境を作ることができれば、病気が重症化する前に適切な医療を提供できます。地域連携薬局やかかりつけ薬剤師なども、薬剤師に大きな役割が期待されている分野です。

医療介護人材の確保

介護業界における人材不足を解消するために、政府も様々な取り組みを進めています。たとえば、2019年10月より、技能・経験のある介護職員の処遇改善を目的に、介護職員等特定処遇改善加算が導入されています。

介護人材の育成

介護福祉士を目指す学生への修学資金貸付や、いったん介護現場を退いた人への再就職準備金貸付などが導入されています。

将来的には安定職になる

政府もさまざまな対策を進めていますが、人材不足が解消される見通しは今のところたっていません。

逆にいうと、働き手にとっては今後も介護職は無くならない仕事ということになります。世の中には「無くなる仕事」と言われる仕事といって、資格を取得してキャリアを積んでも今後は仕事自体がなくなると予想されている業界もあると言われてますが、介護職は人手不足が継続、拡大していく業界といえるでしょう。

こういった理由や問題もあり、介護職は人材不足から無資格やブランクがあっても転職、就職がしやすい仕事です。他業界では「資格があっても仕事がない」という人も居る中、未経験から始めても働きながら資格を取ったり、経験を積んでおけば離職後も復帰しやすく、地方でも仕事が見つかりやすい仕事というのは、あまり無いかと思います。