厚生労働省は4日、昨年の「国民生活基礎調査」の結果を公表しました。
65歳以上の高齢者のみで生計を立てる「高齢者世帯」が1693万1000世帯に増え、全世帯に占める割合は31.2%まで上昇し、いずれも調査を始めた1986年以降の最多を更新しました。高齢者の1人暮らしは873万世帯となり、こちらも過去最多となりました。
また、高齢者の1人暮らしは前年から約130万世帯も増えており、今後の更なる高齢化とともに在宅での生活支援ニーズ、介護ニーズが急拡大する見通しで、これにどう対応していくかが深刻な課題となります。
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単身高齢者が増加する理由は？
家族制度を含めた『社会構造の変化』によって、一人暮らしの高齢者は今後ますます増えていくと予想されています。ひと昔前は、当たり前だった3世代家族は減り、ライフスタイルの近代化や仕事の変化によって夫婦や親子だけで構成される家族がほとんどになりました。高齢者の価値観にも変化が起こり、『老後は子供たちに頼らず自立したい』という人が増えていることもあり、結果的に単身高齢者が右肩上がりで急増しているのです。
下記の理由から単身高齢者世帯が急増していると言われています。
- 頼れる人がいない
- すでに家族が他界している
- 今の生活に不満がない
- 経済的に一人暮らしが可能
- 長く住んだ土地から離れたくない
実際に単身・高齢者世帯で考えられる問題にはどのようなケースがあるのでしょうか。
単身高齢者の問題点
QOLの低下
QOL（生活の質）の低下です。一人暮らしの場合、日常的にコミュニケーションを図る相手がいないため、感情面起伏が少なくなり生活そのものにメリハリがなくなります。加えて、人の目が付かないことから、食事、掃除、入浴、洗濯といった家事もおざなりになり、健康が害される可能性もあります。
認知症が進行する
生活に緊張感がなくなることで認知症の進行も加速すると考えられます。会話がなくなれば当然脳が受ける刺激も少なくなるからです。特に一人暮らしの場合はより深刻です。
通院など外出時の負担が増える
高齢者の運転免許の自主返納に対する世の中の動きが高まっていますが、介護を受けている高齢者の場合、車の運転は現実的ではありません。
詐欺や犯罪に巻き込まれる
振り込め詐欺などの特殊詐欺ですが、高齢者世帯の個人情報を入手しています。そのため家族など周囲に気付かれることなく判断力が低下した高齢者は言われるがまま犯人の指示に従い、お金をだまし取られてしまいます。例として以下のようなものがあります。
- 還付金詐欺
- 架空請求
- 悪質リフォーム
- 定期購入トラブル
急病時の発見が遅れる
急病の際の緊急連絡が難しくなります。また意識を失い倒れた場合、発見されるまでに時間がかかります。『孤独死』と高齢者の一人暮らしは避けられない大きな問題です。
自然災害の発生に対処出来ない
地震、台風、豪雨、洪水などの自然災害が発生した際に自力で対応するのは難しくなります。いざ避難が必要になっても避難所まで自力で向かうことが難しいなど誰も頼ることができず避難するタイミングを逃してしまうことも考えられます。日本は自然災害が多いこともあり、いざという時のために普段から備えておくことが大切です。
問題点の解決方法
一人暮らしの高齢者には周囲のサポートがとても重要です。そのために身近な家族や社会ができることはどんなことでしょうか
成年後見人制度を利用する：金銭管理や契約手続きなどが難しくなったときは、成年後見人制度を利用するのがおススメです。成年後見人制度とは、判断能力が不十分な高齢者の金銭管理や契約手続きなどを後見人に代行してもらえる制度です。成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。
法定後見制度は判断能力が衰えてしまった際に家庭裁判所によって後見人が選任されます。一方で任意後見制度は判断能力があるうちに自分で後見人を選んで契約を結んでおくことができます。加齢とともに誰でも判断能力は低下します。さらに認知症の発症となると理解力や思考力も衰え、日常生活を送る上で何かを判断しなければならない状況に直面しても判断が出来なくなります。成年後見制度を利用すれば後見人に必要な手続きを代行してもらえますし、不利益な契約を結ぶこともなくなり安心です。
家族による解決方法：一緒に暮らすことが一番だと言われています。同居が難しい場合は公的な見守りサービスを活用すると良いでしょう。認知症がある高齢者の場合は、腐っているものを食べてし
まったり、エアコンを使用せず熱中症、脱水症状になってしまう恐れがあります。介護施設や訪問介護などのサービスを利用して定期的に接触するような状態をつくることが大切です。例として下記のものがあります。
- センサー型システム：一定期間室内での動きがないと判断された場合異常信号が送信される
- ボタン型システム：緊急ボタンを押すことによりセキュリティ会社の職員や家族が駆けつける
- ペンダント型システム：首からかけておき、緊急ボタンを押すことによりセキュリティ会社や家族に連絡がいく
社会に求められる方法：社会的に高齢者を孤独にさせないことが今後とても大切になってきます。高齢者になっても働けるように、国や社会にも高齢者を積極的に雇用する動きが出ています。厚生労働省の集計結果によると65歳以上の常用労働者数は増加傾向にあります。また、ボランティアなどを通して社会との繋がりを濃くし周囲と信頼しあえる関係性を気付いていかなくてはなりません。
まとめ
高齢者の一人暮らしには様々なリスクが潜んでいますが、見守りサービスや介護保険サービス利用、周りとの関わりをしっかりと取っておけばリスクを軽減することが可能です。自宅での生活が難しくなった場合は、早急に老人ホームなどへの入居を検討するようにしましょう。身の安全はもちろん、食事やレクリエーションなど日々の生活を充実できるように対応しましょう。各家庭にあった対策をとることが重要になります。
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